
投資をするにあたっては、証券会社で講座を開設します。そのとき、申し込みをするのは成人ではなく未成年であるとき、手続きができるのかというとできます。
なぜなら投資をすることには法律で年齢制限がないので、理屈ではたとえ赤ちゃんでも投資ができることになっています。かといって、成人と同じような判断能力があるとはいえず、証券会社では単独で口座開設ができないようになっています。
ではどうすればいいのかというと、親権者の同意を得る必要があります。口座開設の申込書には未成年者と親権者の名前、住所等の必要事項を記入し、押印をして上で提出することが多いです。
その際には、申込書の内容が正しいことを証明する住民票やパスポートなどの本人確認書類も用意する必要があります。
なお、口座開設後で取引をしようという時、FXなど信用取引は行えず、現物株式や投資信託、金などに限定されてしまうのが一般的です。口座開設の手続きをするときには、その点を事前に確認する必要があります。
2016年1月以降に新たに証券会社に口座開設の申し込みをする場合には、名前・生年月日・住所が確認出来る本人確認書類に加えて、マイナンバーを提出することが義務付けられています。
このため新規に証券口座を開設する場合には、運転免許証などの本人確認書類に加えて12桁の番号を示す書類を用意しなければなりません。
証券会社の本支店の窓口で口座開設の手続きをする場合は、マイナンバーカード(通知書も含む)あるいは12桁の番号が印字された住民票の写しか住民票記載事項証明書を提示します。
オンライン上で口座開設の手続きをする場合には、スマートフォンなどで書類を撮影した画像をWebブラウザやアプリを使ってアップロードする方法で提出する必要があります。
ちなみに2016年以前に口座を開設した方でも、新規に特定口座・NISA口座・外国証券取引口座などを登録したり、住所変更をする場合は12桁の個人番号を証明する書類の提出が必要になります。
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